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ここで、企業が支給している｢家族手当｣について考えてみましょう。

会社員に扶養されている配偶者や18歳未満の子

(又は高校生まで)に賃金として家族手当を支給している企業も多く、

子ども手当と家族手当も受けられるとなると、

子どものいない人から見るとかなり手取り額の差が出ると感

じる人もいるかもしれません。

又、この先子ども手当の支給が続くならば財政確保のため

扶養控除や配偶者控除の廃止もありそうです。

企業としては家族手当をどう考えるのがよいのでしょうか。