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物納制度の利用

相続税物納制度の活用

相続税の納付は原則的には金銭一時納付、例外的に延納、延納でも納付困難な場合に物納が認められています。今回は最後の砦である物納制度の概要を説明します。

バブル期のように、不動産の時価が右肩上がりの時代には相続で取得した不動産を売却して納付に充てる手段が有効でした。しかし、昨今の不動産市況では、相続が発生してから申告期限までの間(10ヶ月)に地価が下落することもありえます。また、実際の時価が相続税評価額以下の地域も多いようです。このような状況下においては、相続税評価額で収納可能な物納制度を利用するのが得策です。

物納の要件

物納ができる要件は概ね以下のとおりです。

• 相続税を延納によっても金銭で納付することが困難な事由があること
• 申請により税務署長の許可を受けること
• 金銭で納付することが困難である金額の限度内であること
• 物納が認められる財産であること

物納を選択する場合には、申告期限までに物納物件の選定、物納可能財産か否かの判定、金銭納付困難事由の有無等を検討しなければなりません。従って、物納を選択する場合には相続発生以前からの長期的な対策が必要となってきます。また、物納に充てようとする財産が不動産の場合、物納が可能か否かの判定は非常に複雑ですので、専門家に早期に相談しましょう。

物納財産の順位

相続で取得した財産を物納する場合、その取得した財産を納税者の自由意志により選択することは制限を受け、一定の優先順位があります。原則的には優勢順位の高い財産から順に物納に充てる必要があります。

物納財産の収納価額

物納により収納される財産の価額は、原則として相続税評価額(申告した価額)です。また、小規模宅地の減額の適用を受けた宅地については減額後の価額になりますので注意が必要です。

実際の時価、仲介手数料、譲渡税(相続税の取得費加算の適用があります)等と相続税評価額を比較検討し、物納の選択が有利かどうか判断しなければなりません。

物納から延納への切替え
いったん、物納を選択した場合でも、物納を取り下げることにより延納への切替えが可能です。また、延納に切替えた後に金銭で一時に納付することも可能です。逆に延納から物納への切替え、一時納付から延納、物納への切替えは認められていません。

申告期限までに物納が可能なのか否か、物納が有利なのか否かの判断が間に合わない場合には、とりあえず物納申請をしておくのも一つの方法です。

事例

物納制度の活用事例

相続税は財産に課税される税金ですので、金銭で納付が困難であると認められたときには、物納(財産で税金を納付する)を適用することが出来ます。
特に多くの不動産を所有し、現金や預貯金などの納税資金が不足している場合には物納の対策を行うことが必要となります。次の世代へ残す不動産とそれ以外の不動産とを分別し、物納財産を決めておくのも対策の一つになります。
　物納財産として認められる財産と優先順位としては、

① 国債及び地方債
② 不動産及び船舶
③ 社債、株式、証券投資信託又は賃付信託の受益権
④　動産

相続事例

相続人　４人（妻・子供３人）
相続財産としては、現金・預金・不動産(自宅・駐車場・アパート・貸地)など特に貸地が多くあります。

○ 妻　現金・自宅・駐車場・賃貸物件
妻は相続税の配偶者軽減の適用がありますので、納付税額はなしになりました。

○　子供Ａ・Ｂ・Ｃ　　残りの貸地・駐車場　を平等に相続　
子供たちの相続税は相当な金額(数億円)になりました。
現金預金は妻が取得したため、相続税の金銭納付が困難となり一部物納を行うことにしました。貸宅地のうち賃借人の購入意思が低いもの12件を物納申請し、そのうち７件が物納として許可されました。不足の相続税については賃借人が購入希望していた貸宅地６件を売却して相続税を納付しました。

【大阪府】

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【奈良県】

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【滋賀県】

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【和歌山県】

和歌山市、橋本市など

※その他の、内の地域も一部対応可

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